2005年2月17日木曜日

国保保険料、携帯料金に上乗せ検討 収納促進へ厚労省

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050215/K2005021401640.html


 これを受け厚労省は、例えば携帯メールでの督促に法的効力を持たせる法改
正といった環境整備を急ぎ、国保の運営主体の市区町村への普及を図る考えだ。


本気か?
携帯メールなんて、誰が送ったのか判別つかない
(電子署名なんて出来ないし)んだから、
そんなものに、法的効力を持たされてもね。。。
「金払え!」
なんてメールは、そっこーで削除しちゃいそうな気がするけど。

まぁ、はがきとか、電話で催促されることもあるんだろうから、
それを考えれば、e-mailでも大差ないか。。。

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